最高裁平成２１年７月１０日判決
この判決は「期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決以前に貸金業者が同特約の下で制限超過部分を受領したことのみを理由に，当該貸金業者を民法７０４条の「悪意の受益者」と推定することはできない」と判断した、最高裁判決です。
訴訟時に原告は、利息（５％）を求める根本として、
民法７０４条の「悪意の受益者」であることを主張しますが、
①期限の利益喪失特約だけでは、
②最高裁平成１８年１月１３日判決
（期限の利益喪失約款の下での支払いは任意性がなく、
みなし任意弁済は適用されないとした判決）以前の取引は
「悪意の受益者」としては認められない
ということになりました。
これだけをみると、「悪意の受益者」について、
原告に、厳しい判断が出たと思うかもしれませんが、
そもそも、「悪意の受益者」でないとするためには、
被告（業者）が
①１７条書面
②１８条書面
③「任意の支払い」であること
④「特段の事情」であること
の全てにおいて主張・立証をする必要があり、
これを全部クリアできる業者は皆無です。
ですので、現状の影響は少ないと思っていますが、
何かにつけて、
主張（反論）してくる業者も出てくると思いますので、
それに惑わされること無く、キッチリと対応してください。
↓↓↓↓↓↓ ここから 判決 ↓↓↓↓↓↓
主文
１ 原判決中，不当利得返還請求に関する部分のうち，上告人の敗訴部分を破棄する。
２ 前項の部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。
３ 上告人のその余の上告を棄却する。
４ 前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人山田有宏ほかの上告受理申立て理由第８について
１ 本件は，被上告人が，貸金業者である上告人に対し，上告人との間の金銭消費貸借契約に基づいてした弁済につき，利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分（以下「制限超過部分」という。）を元本に充当すると過払金が発生しており，かつ，上告人は過払金の取得が法律上の原因を欠くものであることを知っていたとして，不当利得返還請求権に基づき過払金及び民法７０４条前段所定の利息（以下「法定利息」という。）の支払等を求める事案である。
２ 原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) 上告人は，貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前の法律の題名は貸金業の規制等に関する法律。以下，同改正の前後を通じて「貸金業法」という。）３条所定の登録を受けた貸金業者である。
(2) 上告人は，被上告人に対し，原判決別紙の「年月日」欄及び「借入金額」欄記載のとおり，平成８年８月７日から平成１５年９月４日までの間に１２回にわたって金員を貸し付けた（以下，これらの貸付けを「本件各貸付け」と総称する。）。
本件各貸付けにおいては，① 元本及び利息制限法１条１項所定の制限を超える利率の利息を指定された回数に応じて毎月同額を分割して返済する方法（いわゆる元利均等分割返済方式）によって返済する，② 被上告人は，約定の分割金の支払を１回でも怠ったときには，当然に期限の利益を失い，上告人に対して直ちに債務の全額を支払う（以下「本件特約」という。）との約定が付されていた。
(3) 被上告人は，本件各貸付けに係る債務の弁済として，原判決別紙の「年月日」欄及び「弁済額」欄記載のとおり，平成８年９月２日から平成１６年１１月１日までの間，上告人に金員を支払った（以下，これらの各支払を「本件各弁済」と総称する。）。
３ 原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断した上，原判決別紙のとおり，制限超過部分が貸付金の元本に充当されることにより発生した過払金及びこれに対する法定利息がその後の貸付けに係る借入金債務に充当され，その結果，最終の弁済日である平成１６年１１月１日の時点で，過払金５１万４７４９円及び法定利息１万３０３７円が存するとして，以上の合計５２万７７８６円及び上記過払金５１万４７４９円に対する同月２日から支払済みまでの法定利息の支払を求める限度で，被上告人の上告人に対する不当利得返還請求を認容した。
(1) 最高裁平成１６年（受）第１５１８号同１８年１月１３日第二小法廷判決・民集６０巻１号１頁（以下「平成１８年判決」という。）は，債務者が利息制限法１条１項所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約（以下「期限の利益喪失特約」という。）の下で制限超過部分を支払った場合，その支払は原則として貸金業法４３条１項（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできない旨判示している。
また，最高裁平成１７年（受）第１９７０号同１９年７月１３日第二小法廷判決・民集６１巻５号１９８０頁（以下「平成１９年判決」という。）は，貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情（以下「平成１９年判決の判示する特段の事情」という。）があるときでない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される旨判示している。
(2)ア本件各弁済は，期限の利益喪失特約である本件特約の下でされたものであって，平成１８年判決によれば，いずれも貸金業法４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできないから，同項の規定の適用要件を欠き，制限超過部分の支払は有効な利息債務の弁済とはみなされない。
イそして，平成１８年判決は，それまで下級審において判断が分かれていた期限の利益喪失特約の下での制限超過部分の支払の任意性について最高裁判所として示した初めての判断であって，その言渡し以前において，上記支払が任意性を欠くものではないとの解釈が最高裁判所の判例により裏付けられていたわけではないから，上告人が本件特約の下で本件各弁済に係る制限超過部分の支払を受領したことについて，平成１９年判決の判示する特段の事情があるということはできず，上告人は過払金の取得について民法７０４条の「悪意の受益者」であると認められる。
４ しかしながら，原審の上記３(2)のアの判断は是認することができるが，同イの判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1) 平成１８年判決及び平成１９年判決の内容は原審の判示するとおりであるが，平成１８年判決が言い渡されるまでは，平成１８年判決が示した期限の利益喪失特約の下での制限超過部分の支払（以下「期限の利益喪失特約下の支払」という。）は原則として貸金業法４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできないとの見解を採用した最高裁判所の判例はなく，下級審の裁判例や学説においては，このような見解を採用するものは少数であり，大多数が，期限の利益喪失特約下の支払というだけではその支払の任意性を否定することはできないとの見解に立って，同項の規定の適用要件の解釈を行っていたことは，公知の事実である。平成１８年判決と同旨の判断を示した最高裁平成１６年（受）第４２４号同１８年１月２４日第三小法廷判決・裁判集民事２１９号２４３頁においても，上記大多数の見解と同旨の個別意見が付されている。
そうすると，上記事情の下では，平成１８年判決が言い渡されるまでは，貸金業者において，期限の利益喪失特約下の支払であることから直ちに同項の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきであり，貸金業者が上記認識を有していたことについては，平成１９年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。したがって，平成１８年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については，これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない。
(2) これを本件についてみると，平成１８年判決の言渡し日以前の被上告人の制限超過部分の支払については，期限の利益喪失特約下の支払であるため，支払の任意性の点で貸金業法４３条１項の適用要件を欠き，有効な利息債務の弁済とはみなされないことになるが，上告人がこれを受領しても，期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけでは悪意の受益者とは認められないのであるから，制限超過部分の支払について，それ以外の同項の適用要件の充足の有無，充足しない適用要件がある場合は，その適用要件との関係で上告人が悪意の受益者であると推定されるか否か等について検討しなければ，上告人が悪意の受益者であるか否かの判断ができないものというべきである。
しかるに，原審は，上記のような検討をすることなく，期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけで平成１８年判決の言渡し日以前の被上告人の支払について上告人を悪意の受益者と認めたものであるから，原審のこの判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
５ 以上によれば，論旨は理由があり，原判決中，不当利得返還請求に関する部分のうち，上告人の敗訴部分は破棄を免れない。そこで，前記検討を必要とする点等につき更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
なお，上告人は，取引履歴の開示拒絶の不法行為に基づく損害賠償請求に関する部分についても上告受理の申立てをしたが，同部分に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
↑↑↑↑↑↑ ここまで 判決 ↑↑↑↑↑↑
訴訟時に原告は、利息（５％）を求める根本として、
民法７０４条の「悪意の受益者」であることを主張しますが、
①期限の利益喪失特約だけでは、
②最高裁平成１８年１月１３日判決
（期限の利益喪失約款の下での支払いは任意性がなく、
みなし任意弁済は適用されないとした判決）以前の取引は
「悪意の受益者」としては認められない
ということになりました。
これだけをみると、「悪意の受益者」について、
原告に、厳しい判断が出たと思うかもしれませんが、
そもそも、「悪意の受益者」でないとするためには、
被告（業者）が
①１７条書面
②１８条書面
③「任意の支払い」であること
④「特段の事情」であること
の全てにおいて主張・立証をする必要があり、
これを全部クリアできる業者は皆無です。
ですので、現状の影響は少ないと思っていますが、
何かにつけて、
主張（反論）してくる業者も出てくると思いますので、
それに惑わされること無く、キッチリと対応してください。
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主文
１ 原判決中，不当利得返還請求に関する部分のうち，上告人の敗訴部分を破棄する。
２ 前項の部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。
３ 上告人のその余の上告を棄却する。
４ 前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人山田有宏ほかの上告受理申立て理由第８について
１ 本件は，被上告人が，貸金業者である上告人に対し，上告人との間の金銭消費貸借契約に基づいてした弁済につき，利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分（以下「制限超過部分」という。）を元本に充当すると過払金が発生しており，かつ，上告人は過払金の取得が法律上の原因を欠くものであることを知っていたとして，不当利得返還請求権に基づき過払金及び民法７０４条前段所定の利息（以下「法定利息」という。）の支払等を求める事案である。
２ 原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) 上告人は，貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前の法律の題名は貸金業の規制等に関する法律。以下，同改正の前後を通じて「貸金業法」という。）３条所定の登録を受けた貸金業者である。
(2) 上告人は，被上告人に対し，原判決別紙の「年月日」欄及び「借入金額」欄記載のとおり，平成８年８月７日から平成１５年９月４日までの間に１２回にわたって金員を貸し付けた（以下，これらの貸付けを「本件各貸付け」と総称する。）。
本件各貸付けにおいては，① 元本及び利息制限法１条１項所定の制限を超える利率の利息を指定された回数に応じて毎月同額を分割して返済する方法（いわゆる元利均等分割返済方式）によって返済する，② 被上告人は，約定の分割金の支払を１回でも怠ったときには，当然に期限の利益を失い，上告人に対して直ちに債務の全額を支払う（以下「本件特約」という。）との約定が付されていた。
(3) 被上告人は，本件各貸付けに係る債務の弁済として，原判決別紙の「年月日」欄及び「弁済額」欄記載のとおり，平成８年９月２日から平成１６年１１月１日までの間，上告人に金員を支払った（以下，これらの各支払を「本件各弁済」と総称する。）。
３ 原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断した上，原判決別紙のとおり，制限超過部分が貸付金の元本に充当されることにより発生した過払金及びこれに対する法定利息がその後の貸付けに係る借入金債務に充当され，その結果，最終の弁済日である平成１６年１１月１日の時点で，過払金５１万４７４９円及び法定利息１万３０３７円が存するとして，以上の合計５２万７７８６円及び上記過払金５１万４７４９円に対する同月２日から支払済みまでの法定利息の支払を求める限度で，被上告人の上告人に対する不当利得返還請求を認容した。
(1) 最高裁平成１６年（受）第１５１８号同１８年１月１３日第二小法廷判決・民集６０巻１号１頁（以下「平成１８年判決」という。）は，債務者が利息制限法１条１項所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約（以下「期限の利益喪失特約」という。）の下で制限超過部分を支払った場合，その支払は原則として貸金業法４３条１項（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできない旨判示している。
また，最高裁平成１７年（受）第１９７０号同１９年７月１３日第二小法廷判決・民集６１巻５号１９８０頁（以下「平成１９年判決」という。）は，貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情（以下「平成１９年判決の判示する特段の事情」という。）があるときでない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される旨判示している。
(2)ア本件各弁済は，期限の利益喪失特約である本件特約の下でされたものであって，平成１８年判決によれば，いずれも貸金業法４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできないから，同項の規定の適用要件を欠き，制限超過部分の支払は有効な利息債務の弁済とはみなされない。
イそして，平成１８年判決は，それまで下級審において判断が分かれていた期限の利益喪失特約の下での制限超過部分の支払の任意性について最高裁判所として示した初めての判断であって，その言渡し以前において，上記支払が任意性を欠くものではないとの解釈が最高裁判所の判例により裏付けられていたわけではないから，上告人が本件特約の下で本件各弁済に係る制限超過部分の支払を受領したことについて，平成１９年判決の判示する特段の事情があるということはできず，上告人は過払金の取得について民法７０４条の「悪意の受益者」であると認められる。
４ しかしながら，原審の上記３(2)のアの判断は是認することができるが，同イの判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1) 平成１８年判決及び平成１９年判決の内容は原審の判示するとおりであるが，平成１８年判決が言い渡されるまでは，平成１８年判決が示した期限の利益喪失特約の下での制限超過部分の支払（以下「期限の利益喪失特約下の支払」という。）は原則として貸金業法４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできないとの見解を採用した最高裁判所の判例はなく，下級審の裁判例や学説においては，このような見解を採用するものは少数であり，大多数が，期限の利益喪失特約下の支払というだけではその支払の任意性を否定することはできないとの見解に立って，同項の規定の適用要件の解釈を行っていたことは，公知の事実である。平成１８年判決と同旨の判断を示した最高裁平成１６年（受）第４２４号同１８年１月２４日第三小法廷判決・裁判集民事２１９号２４３頁においても，上記大多数の見解と同旨の個別意見が付されている。
そうすると，上記事情の下では，平成１８年判決が言い渡されるまでは，貸金業者において，期限の利益喪失特約下の支払であることから直ちに同項の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきであり，貸金業者が上記認識を有していたことについては，平成１９年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。したがって，平成１８年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については，これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない。
(2) これを本件についてみると，平成１８年判決の言渡し日以前の被上告人の制限超過部分の支払については，期限の利益喪失特約下の支払であるため，支払の任意性の点で貸金業法４３条１項の適用要件を欠き，有効な利息債務の弁済とはみなされないことになるが，上告人がこれを受領しても，期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけでは悪意の受益者とは認められないのであるから，制限超過部分の支払について，それ以外の同項の適用要件の充足の有無，充足しない適用要件がある場合は，その適用要件との関係で上告人が悪意の受益者であると推定されるか否か等について検討しなければ，上告人が悪意の受益者であるか否かの判断ができないものというべきである。
しかるに，原審は，上記のような検討をすることなく，期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけで平成１８年判決の言渡し日以前の被上告人の支払について上告人を悪意の受益者と認めたものであるから，原審のこの判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
５ 以上によれば，論旨は理由があり，原判決中，不当利得返還請求に関する部分のうち，上告人の敗訴部分は破棄を免れない。そこで，前記検討を必要とする点等につき更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
なお，上告人は，取引履歴の開示拒絶の不法行為に基づく損害賠償請求に関する部分についても上告受理の申立てをしたが，同部分に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
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