最高裁平成２１年１月２２日判決
この判決は「消滅時効の起算点」を判断した有名な判決で、
今さらという感じもしますが、まとめとして。
過払い金返還請求の時効は１０年とされていますが、
当時金融業者は、
「１０年以上前の過払いについては支払義務は無い」と
主張していましたが、
この判決によって、１０年以上前の過払いについても、
支払い義務があるということになりました。
う～ん、自分で書いておきながら、イマイチ説明不足（笑）。
例えば、
１９９０年５月から２００５年５月まで、
１５年間の取引があったとします。
この取引の過払い金返還請求をするとすれば、
１５年間で発生した過払い金と、２００５年５月からの５％利息を
求めることになると思いますが、
当時の金融業者は、「返還請求の時効は１０年」を理由に、
１９９９年５月以前の過払い金の支払義務は無いと主張していました。
結果、
「時効の起点は取引終了時点」とする判決が出て、
この例で言うと、時効の起点は２００５年５月となりますので、
２０１５年５月までに訴えればＯＫということになりました。
なおかつ、
時効以前の取引も一連の取引とされるので、
１５年間分の過払い金を丸々受け取ることができます。
この判決は、借主にとって、とても大きな決定でした。
（逆に、金融業者は相当ショックだったと思います。）
しかし、
この判決を受けて、
山口地裁が出した平成２１年２月２５日判決が波紋を呼び、
５％利息に抵抗する、新たな争点となりましたが、
借主の主張が認められそうなので、大丈夫だと思います。
（この件に関しては、コチラをご覧下さい。）
最高裁判所には、
第一小法廷・第二小法廷・第三小法廷とありますが、
この判決は、最高裁判所第一小法廷で出されたものです。
同年３月には、
第二小法廷・第三小法廷でも同趣旨の判決が出ています。
↓↓↓↓↓↓ ここから 判決 ↓↓↓↓↓↓
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人山口正徳の上告受理申立て理由について
１ 本件は，被上告人が，貸金業者である上告人に対し，基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると，過払金が発生していると主張して，不当利得返還請求権に基づき，その支払を求める事案である。
上告人は，上記不当利得返還請求権の一部については，過払金の発生時から１０年が経過し，消滅時効が完成していると主張して，これを援用した。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
貸主である上告人と借主である被上告人は，１個の基本契約に基づき，第１審判決別紙「法定金利計算書⑧」の「借入金額」欄及び「弁済額」欄記載のとおり，昭和５７年８月１０日から平成１７年３月２日にかけて，継続的に借入れと返済を繰り返す金銭消費貸借取引を行った。
上記の借入れは，借入金の残元金が一定額となる限度で繰り返し行われ，また，上記の返済は，借入金債務の残額の合計を基準として各回の最低返済額を設定して毎月行われるものであった。
上記基本契約は，基本契約に基づく借入金債務につき利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には，弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意（以下「過払金充当合意」という。）を含むものであった。
３ このような過払金充当合意においては，新たな借入金債務の発生が見込まれる限り，過払金を同債務に充当することとし，借主が過払金に係る不当利得返還請求権（以下「過払金返還請求権」という。）を行使することは通常想定されていないものというべきである。したがって，一般に，過払金充当合意には，借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点，すなわち，基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし，それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず，これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当である。そうすると，過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては，同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり，過払金返還請求権の行使を妨げるものと解するのが相当である。
借主は，基本契約に基づく借入れを継続する義務を負うものではないので，一方的に基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引を終了させ，その時点において存在する過払金の返還を請求することができるが，それをもって過払金発生時からその返還請求権の消滅時効が進行すると解することは，借主に対し，過払金が発生すればその返還請求権の消滅時効期間経過前に貸主との間の継続的な金銭消費貸借取引を終了させることを求めるに等しく，過払金充当合意を含む基本契約の趣旨に反することとなるから，そのように解することはできない（最高裁平成１７年（受）第８４４号同１９年４月２４日第三小法廷判決・民集６１巻３号１０７３頁，最高裁平成１７年（受）第１５１９号同１９年６月７日第一小法廷判決・裁判集民事２２４号４７９頁参照）。
したがって，過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては，同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は，過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り，同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である。
４ これを本件についてみるに，前記事実関係によれば，本件において前記特段の事情があったことはうかがわれず，上告人と被上告人の間において継続的な金銭消費貸借取引がされていたのは昭和５７年８月１０日から平成１７年３月２日までであったというのであるから，上記消滅時効期間が経過する前に本件訴えが提起されたことが明らかであり，上記消滅時効は完成していない。
以上によれば，原審の判断は結論において是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
↑↑↑↑↑↑ ここまで 判決 ↑↑↑↑↑↑
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